今年も残すところあと１ヶ月。
年末に向かってここから慌ただしい日々が続くかと思いますが、
今年は9月、10月と台風による被害が相次いだ年でした。
被害に遭った土地はまだまだ復興したとは言えず、
出口の見えない日々に不安を抱いている方もまだ多くいらっしゃいます。

トスバックのある横浜、そしてお隣の川崎市にある工業地帯でも、
台風19号による浸水被害が相次ぎました。
→台風19号 川崎の工場集積地区 組合加盟企業の３分の１で浸水
→台風15号から1カ月　復旧遠い横浜の港湾施設

工場や倉庫で浸水被害が発生してしまうと、
大切な商品がダメになってしまうのはもちろんのこと、
製造を行うための様々な設備が浸水によって修理さえできないような状態になってしまうなど、
その後の企業の運営すら危ぶまれるような甚大なダメージを受けることも少なくありません。
皮肉なことに、近年多発するゲリラ豪雨や台風被害などで、
一般家庭における浸水被害についてはかなり知識が広がり、
ある程度の予防策はとれるようになってきているように感じます。
では、倉庫や工場においての水害対策はどのように考え、
備えていけばよいのでしょうか？

先ほども触れましたが、工場や倉庫などでの水害被害で一番恐ろしいのが、
機械なども水に浸かってしまうことによって再起が難しくなり、
倒産してしまうことです。
そのため、一番大切なのは「予防」となります。
具体的な対策としては、
・ハザードマップをチェック
国土交通省が公開している「ハザードマップポータルサイト」を活用し、
土地ごとにどういったリスクがあるのかをチェックし、具体的な災害対策を計画する際に役立てましょう。
特にこれから施設を建設する際にはできるだけリスクの少ない場所を選ぶために活用できるとよいでしょう。
・従業員への水害対策の周知
普段から水害に対する意識を従業員が持てるようにしましょう。
普段からその意識があるだけで、災害発生時にもスムーズに避難活動に移ることができるようになります。
また、企業の防災担当者は災害発生時に従業員がどのような行動をとるべきかを
考え、それを周知する必要があります。

異常気象が続き、これまでの100年では考えられなかったような規模の水害が起こるリスクが高まっている以上、
被害を最小限に抑えることができるような予防対策を講じるのがとても重要となります。
各企業で対策を練るのはもちろんですが、自治体や国が主導して、
今後の対策を進めてくれることを願っています。

（via Factism）